令和8年4月1日開始「自転車への青切符制度」
【令和8年4月施行】
改正道路交通法のポイント
自転車の「青切符」導入と事業者が取り組むべき安全管理
令和8年4月1日より、道路交通法の一部改正が施行されます。
今回の改正で、多くの企業にとって最も影響が大きいのが「自転車の交通違反に対する交通反則通告制度（いわゆる青切符）の導入」です。
これまで自転車の違反は、重い刑事罰を前提とした「赤切符」か、法的拘束力のない「指導警告」のいずれかでした。しかし、施行後は16歳以上の運転者に対し、軽微な違反でも反則金の支払いを求める「青切符」が適用されます。自転車を通勤や業務で利用する従業員を抱える事業者にとって、これは決して見過ごせない変化です。
1. 「青切符」の対象となる主な違反と反則金
警察庁の資料によると、信号無視や一時不停止、通行禁止違反、スマートフォンを使用しながらの「ながら運転」など、100種類以上の違反が対象となります。
- 対象年齢： 16歳以上
- 反則金の水準： 原動機付自転車（原付）と同程度（5,000円〜6,000円前後）が見込まれています。
- 主な対象行為：
- 信号無視
- 一時不停止（踏切や交差点）
- 右側通行（逆走）
- スマートフォン等の使用（交通の危険を生じさせない場合）
なお、酒酔い運転や重大な事故に直結する危険な違反は、引き続き「赤切符（刑事罰）」の対象となります。
2. なぜ事業者が対策を急ぐ必要があるのか？
自転車は「免許不要で誰でも乗れる」という手軽さから、社内での安全管理が自動車に比べて後回しになりがちです。しかし、法改正によって「取り締まりの厳格化」が進む今、事業主には以下のリスクが生じます。
- 通勤災害・交通事故リスクの増大： 違反の常態化は重大事故の予備軍です。
- 企業の社会的信用の低下： 従業員が社名入りの備品や制服で違反を繰り返せば、企業イメージに悪影響を及ぼします。
- 使用者責任の追及： 業務中の事故であれば、企業が損害賠償責任を問われるケースもあります。
3. 今から取り組むべき「3つの安全管理」
法改正を機に、社内の自転車利用ルールを再点検しましょう。
- 通勤規程・ルールの見直し： 自転車通勤を許可制にしている場合、改めて交通ルールの遵守を義務付け、違反時の報告をルール化することを検討してください。
- 安全教育の実施： 「自転車は軽車両（車のなかま）」という意識を徹底させる研修を行いましょう。特に、車道の左側通行やヘルメットの着用（努力義務）について再周知が必要です。
- 自転車保険の加入確認： 義務化が進んでいる自治体も多いですが、改めて従業員が加入しているか、または企業として包括保険に加入しているかを確認しましょう。
社員さんへの自己チェックリストと一緒に周知をしていきましょう。
まとめ
令和8年4月からの改正法施行は、自転車の安全意識を「自動車並み」に引き上げる転換点となります。従業員の命と企業の信用を守るため、今から計画的な情報提供と教育を進めていきましょう。
当事務所では、今回の改正に伴う就業規則の見直しや社員さんへの周知に関するアドバイスも行っております。ご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。
