ハラスメント動画を撮影しました
何をすればハラスメントになってしまうのかを東京の社労士さんのYouTubeで対談をしてきました。
企業のハラスメント（パワハラ・セクハラ・妊娠出産育児介護休業等ハラスメント）対応は義務化
下記は、企業に義務付けられている対応になります。
（１）方針の明確化と周知・啓発
企業はハラスメントを禁止する方針を明確にし、従業員全員に周知・啓発を行います。具体的には、就業規則や社内報でハラスメント行為を列挙し、禁止することを明示します。また、全社員向けに社員研修を実施するケースもございます。
（２）相談窓口の設置
ハラスメントに関する相談窓口を設置し、その存在と利用方法を社員に周知します。外部機関に委託することも可能です。
（３）迅速かつ適切な対応
ハラスメントが発生した場合、迅速かつ適切に対応する体制を整えます。事実確認や再発防止策を講じ、被害者や告発者のプライバシーを保護します。
ハラスメントを放置することによる労務リスク
（１）社員一人ひとりの生産性が下がる
ハラスメントが放置されると、被害者だけでなく周囲の社員も精神的に疲弊し、仕事に集中できなくなります。これにより、個々の生産性が低下し、全体的な職場の効率が悪化します。
（２）退職者が増加して人材不足に陥る
ハラスメントの被害者は、精神的・身体的な負担から退職を選ぶことが多く、企業は人材流出を招きます。これにより、再度の人材採用が必要となり、コストや時間がかかることになります。
（３）周囲に精神的な悪影響を与える
ハラスメントが放置されると、見聞きした周囲の社員も不安やストレスを感じ、職場全体の雰囲気が悪化します。これにより、社員間の信頼関係が崩れ、職場環境が悪化します。
（４）採用活動にコストと時間がかかる
人材流出が続くと、企業は新たな人材を採用する必要がありますが、これには多くの時間とコストがかかります。特に、人手不足の時代には、適切な人材を確保することが難しくなります。
（５）被害者から会社に対しても損害賠償を請求される可能性
ハラスメントを放置した場合、被害者が企業に対して損害賠償を請求する可能性があります。これにより、企業は法的責任を負い、経済的損失を被ることになります。
上記のような背景より、ハラスメントの基礎を学べる社員研修のご依頼が急増しております。
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企業様ごとに内容も変更して研修を実施することも可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。
