【令和8年度】雇用保険料率改訂のご案内

厚生労働省より、令和8（2026）年度の雇用保険料率が公表されました 。
令和8年4月からの給与計算に関わる重要な内容ですので、早めに確認しておきましょう。

今回の改定の大きなポイントは、労働者負担・事業主負担ともに対前年度比で引き下げられる点です 。

具体的な保険料率（令和8年4月1日〜）

事業の種類ごとの具体的な料率は以下の通りです。※詳細は添付ファイルも併せてご確認ください。

事業の種類	労働者負担	事業主負担	合計料率
一般の事業	5/1,000	8.5/1,000	13.5/1,000
(令和7年度)	(5.5/1,000)	(9/1,000)	(14.5/1,000)
農林水産・清酒製造	6/1,000	9.5/1,000	15.5/1,000
(令和7年度)	(6.5/1,000)	(10/1,000)	(16.5/1,000)
建設の事業	6/1,000	10.5/1,000	16.5/1,000
(令和7年度)	(6.5/1,000)	(11/1,000)	(17.5/1,000)

注記： * 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き変更ありません（一般・農林水産：3.5/1,000、建設：4.5/1,000） 。 * 園芸サービス、牛馬の育成、酪農などは「一般の事業」の率が適用されます 。

実務上の注意点

令和8年4月の給与計算から新しい料率を適用する必要があります。

1. 給与計算システムの更新：4月支給（または4月分）の給与から料率が変更されるよう、設定の確認が必要です。
2. 従業員への周知：手取り額にわずかながら影響が出るため、必要に応じて社内掲示板などで案内を行うと親切です。

雇用保険料率の変更は、企業経営にとってコスト管理の側面でも重要です。制度の変更にスムーズに対応し、安心できる職場環境づくりを進めていきましょう。

何かご不明な点や、手続きに関するご相談がありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。